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遺言の効果と遺留分について解説します

遺言には、自筆証書によるもの、公正証書によるものなどがありますが、いずれの形式にせよ、法定された条件を満たしていれば有効に成立します。遺言をするには、意思能力があることが必要ですが、逆に意思能力さえあれば、認知症の人などが書いたものでも効果を持ちます。さて、その効果ですが、どんな内容でも従わなければならないわけではなく、民法などの法律で決められた効果に限られます。具体的には、財産の寄贈、寄付、認知、後見人の指定などです。

「兄弟仲良く暮らすこと」などの法定されていない内容については、法律的な効果は持ちません。特に、相続権のない内縁の妻や、兄弟などにも財産を分け与えたい場合には、遺言に記しておく必要があります。遺言の効果は絶対であり、例えば、「愛人にすべての財産を譲り渡す」といったものでも、法定条件を満たしていれば、従わなければなりません。しかし、そうなると、相続財産をあてにして介護をしていた家族などの期待を裏切ることになり、残された家族の生活が脅かされる恐れもあります。

そのため、相続する権利を奪われた本来の相続人には、奪われた財産から一定の割合を取り戻すことができる権利が与えられています。これを、遺留分といいます。例えば、相続財産が1000万円で、妻と子供2人がいたとします。本来ならば、妻が500万円、子供が250万円ずつを相続するはずでしたが、遺言によってすべてを愛人に奪われてしまいました。

このとき、妻と子供2人は、遺留分減殺請求をすることによって、本来相続するはずだった財産の半分、つまりは妻が250万円、子供が125万円ずつを取り戻すことができます。

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