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遺言を残す際の注意点

遺言を残す目的は、財産の分け方を事前に決めておくことですが、実際に作成する際、他にどのような点に注意すべきでしょうか。子の取り分が全員均等という民法の規定は、一見平等ですが公平とは言えないケースもあります。財産の維持や増加に貢献した相続人には、「寄与分」という取り分が法定相続分とは別にありますが、実際には親子間の貢献は扶養義務内の行為であるとされ、考慮されにくいのが実情です。自身に貢献してくれた子に対しては、遺言の中で感謝の言葉を記し、寄与分を考慮したうえで財産を多めに残すとよいでしょう。

また、遺産の取り分に差をつけたい場合、財産を受ける側にプラスの言葉なら多く述べてほしいですがマイナスの言葉は極力残さない方がよいでしょう。マイナスの言葉は死後に取り消すことはできませんし、争いの火種を自ら作ってしまうことになるからです。トラブルを避けるために残した遺言でトラブルが大きくなったのでは本末転倒です。そして、遺言執行者も必ず指定しておきましょう。

親の相続時には子が高齢になっていることも多く、重度の認知症など意思能力に欠ける状態になっていることがあります。執行者が決められていない場合、金融資産の名義書き換え手続きの際には、その金融資産を相続する人だけでなく、相続人全員の署名や実印の押印、印鑑登録証明書の提出を要求されることが多いです。意思能力に欠ける相続人がいると手続きに支障が出ますが、執行者を決めておけば、執行者が単独で手続きを行うことができます。遺言執行者が信託銀行や士業などの専門家ではなく相続人の中の一人であると、執行者がいても手続きに応じない金融機関もあります。

金融機関との面倒なやり取りを避けるなら、費用はかかりますが専門家を執行者に指定おくと手続きがスムーズに進むことを知っておきましょう。

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