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弁護士の転職案件の傾向

弁護士の転職案件・求人案件は、職種の中では決して多い方ではありません。元来、転職、引き抜きが珍しい職種と言えますし、大抵の弁護士の方は、長年、同じ事務所に勤務され、また事務所を立ち上げ独立している方も少なくないでしょう。いくつかある弁護士転職案件をチェックしても、オーソドックスに法律事務所の法務といった王道の募集案件はあまり見られません。一方でよく目にするのが企業弁護士・企業法務といった求人案件です。

即ち、一企業に所属して法務業務を任されます。例えば、リーガルガバナンス方針の立案、自社が実施する株主総会の企画運営、グループ内各社の契約審査や係争対応、各種契約書関連業務、各種法的規制対応、自社のM&A・自社の法的問題の検討、知的財産業務(特許、意匠、商標、著作権、不正競争防止、ライセンス契約など)、金融事業会社における各種金融商品等の契約書作成やコンプライアンス関連業務、財務局等の監督官庁対応などが挙げられます。「オーソドックスに法律事務所の法務といった王道の募集案件はあまり見られない」と前述しましたが、外資系法律事務所のパラリーガルといった外資系からの求人も昨今は散見されます。また企業内法務であっても、海外ビジネス関連業務の要請が多くなってきています。

これらに就職する場合は、各社が求める相応の英語力は勿論、国内外弁護士資格や英語における法務実務経験、海外M&Aや海外訴訟・仲裁に関する精通、英文契約レビュー経験などが企業によって求められます。

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