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相続財産の分割に関する協議が成立しない場合

相続が発生して故人が財産を遺している場合には、遺された人はその財産を分割して取得する必要があります。遺言が残されている場合には、基本その内容のとおりに遺産を分けていきますが、遺言が遺されていない場合には相続人間での話し合いによって分割割合を決める必要があります。この話し合いを『遺産分割協議』と呼びます。この話し合いが成立しない限り、遺産の名義変更手続きを進めていくことは不可能です。

相続トラブルはこの話し合いの前後に発生します。それぞれの相続人の主張考えが絡み合ってお互いが妥協せず話し合いがまとまらない、あるいは話し合いすら行えない状況となる場合が多くみられます。もし話し合いが成立しない、あるいは話し合いが始まらないような場合には家庭裁判所での調停に持ち込む手段があります。調停は、第三者である調停員が間に入っての話し合いとなります。

通常当事者は顔を合わすことはなく、お互いの意思のやり取りは調停員を通じて行うことになりますのであまり感情的にならずに協議を進めていくことが出来ます。調停が成立した場合、調停調書が作成されることになり、調停での決定は判決と同じ効果を有します。もちろん話し合いですから、成立しない場合もありますし、調停に応じるか否かは自由ですので調停が開始されない場合もあります。万が一調停不成立の場合には、家事審判(家庭裁判所における裁判)に進むことになり、判決というかたちで遺産を分割していくことになります。

出来れば当事者間での話し合いの段階で遺産分割協議が成立することが、後の相続人同士の関係から望ましいと言えます。

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