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遺言通りに遺産相続させるには

遺産相続に於いて自分の死後相続人間のトラブルを避ける為、生前に遺書を作成する方が多くなっていますが、その記載通りに効力を発生させるためには、内容によってはこれを実現するにあたり遺言の執行という手続が必要となります。もちろん、この前提として遺言の方式が正しく有効なものであることが必要であり、また遺言執行手続は、相続分や後見人などの指定、遺産分割の禁止など遺言の効力が発生すると同時に当然実現される内容については執行を要しません。執行手続を要する内容は、認知遺言や相続人の廃除及び取消と特定遺贈、寄付行為遺言と限らています。もっとも、限られいるとは云うものの遺言書は死後開封され、事前にその内容を遺産相続人が知り得るものではありませんので、遺言執行の必要如何を問わず原則としてその準備手続が必要です。

それは検認という手続で、遺言書の保管者又はこれを発見した相続人が遺言者の死亡後遅滞なく家庭裁判所に提出して、その遺言書の現状を明確にします。また、封印のある遺言書は家庭裁判所に於いて相続人又はその代理人の立会の下でなければ開封できなくもなっています。但し、遺言が公正証書遺言である場合には保管が確実で偽造等の恐れがないことから検認手続が免除されています。そして、遺言の執行を要する場合には、遺言者に代ってその内容を実現させる遺言執行者を遺言で指定できることの他、もし執行者がいない等の場合には利害関係人の請求によって家庭裁判所により選任されます。

従って、遺言通りに遺産相続をさせるには、その作成時に於いて執行手続を要する内容を記載するのであれば、遺言執行者を指定しておくことも重要です。

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