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遺言の効果とできること

遺産相続において、遺言がない場合は、法定相続分にしたがって財産が分配されます。しかし、被相続人が自ら築いた財産をどうするのかは、被相続人自身が決めるべきであり、法律もその権利を認めています。特に、相続人がおらず、世話になった人に財産を譲りたい場合や、相続人ではない内縁の妻や孫などにも財産を分け与えたい場合には、遺言でその旨を記しておく必要があります。遺言で効果を持たせることができるのは、民法その他の法律で定められた事項のみになります。

たとえば、「兄弟仲良くすること」などと書いてもそれは法的な効力を持ちません。法律で定められた事項には、「相続に関すること」、「財産の処分に関すること」、「子の認知など、身分に関すること」、「執行に関すること」などがあります。遺言を残すためには、意味と内容を理解し、判断する能力が必要です。認知症などで判断能力を失っている状態で書いたものは無効になる場合があります。

「愛人にすべての財産を譲り渡す」というものでも、法定された方式を満たしていれば、有効になります。しかし、このような場合、相続する財産をあてにして介護をしていた家族などの期待が裏切られたり、残された家族の生活が脅かされる心配があります。そこで、遺留分という制度が認められています。遺留分は、遺言によって財産を相続する権利を奪われた本来の相続人が、一定の割合を取り戻すことができる制度です。

例えば、妻と子供2人がいる場合には、それぞれが本来相続するはずだった財産の2分の1を遺留分減殺請求をすることで取り戻すことができます。

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