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遺言の効果と慰留分について解説します

遺言には、自筆証書、公正証書などの種類がありますが、いずれの形式であっても、法定条件を満たしていれば有効に成立します。ただし、内容については、どんな内容でも法的効果が生じるわけではなく、法的効果が生じるのは、民法などの法律で定められた事項に限ります。具体的には、「財産の譲渡」、「寄贈」、「認知」、「遺産分割」などが法律によって定められた項目です。これ以外のこと、例えば「兄弟仲良く暮らすこと」といった内容については、法的な効力は生じません。

遺言に法的効果が認められるのは、被相続人が生前に自らの努力によって築いた富をどう利用するかは、被相続人本人が決めるべきであるという考え方が基本となっています。しかし、それによって被害を被る場合もあります。例えば、「すべての財産を愛人に分け与える」といった内容でも法定条件を満たしていれば有効に成立しますが、こういった遺言によって残された家族の生活が脅かされる場合もあります。そういったケースで、相続する権利を脅かされた法定相続人が、一定の割合で財産を取り戻すことができるのが、慰留分という制度です。

慰留分は、本来相続するはずだった財産の2分の1(父母の場合は3分の1)を取り戻すことができる制度です。ただし兄弟には慰留分は認められません。遺言を残すためには意思能力を有していることが必要です。認知症などの障害があった場合も、ただちに無効となるのではなく、認知症などを患っていても意思能力を有してさえいれば、遺言を残すことができます。

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